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わかばの風法律事務所 弁護士のBlog

東京都新宿区にある法律事務所

4人の弁護士が、身近で起きた事や感じた事を紹介します

サブプライム問題は、身近にあります

1.「米国発の世界不況か」と大騒ぎになっていることは、毎日の新聞・ニュースでご存じですね。サブプライム問題の影響については、円高(正確には米ドルだけ弱くなっている)と株安、米国の不景気による輸出減退と、これらの結果としての日本不況の到来といったところが、共通の理解のようです。


2.「自分は株も外貨(ドル)も持っていないから関係ないや、不況は困るけど」と思っている人が多いでしょう。
 ですが、実は日本でも皆さんにとても大変身近にある問題なのです。まず、「サブプライム」と言っても結局は「住宅ローン」のことです。そうすると殆どの人がローンを背負っていますね。しかも日本でも「変動金利」です。今は低いですが、「インフレにするべきだ」という主張が経済界、学者、政治家の間で堂々と行われています。私はとんでもない主張だと不快ですが、もし、この考えが主流になったり、景気の転換などで高金利になったら、非常に多くの人が日本でも払えなくなります。弁護士業務をやっていると、そのことはよくわかります。


3.次に、何故世界の各地に影響が飛び火しているのか、ということですが、これは「ローンの証券化」という金融技術によるものです。何やら難しそうですね。確かに、かなり高度で洗練された技術ですので、全体像が誰でもわかる、という訳にはいきません。
 ですが、実は突き詰めると簡単だと私は思います。何のことはないのです。単に「ローンを色んなところに売りつけた」ということです。民法に「債権譲渡」という条文がありますが、そこを大規模に複雑にしたものなのです。


4.この債権譲渡という点も身近なことです。日本で金利が上昇して皆さんが住宅ローンを払えなくなったら、借りた銀行からではなく、「銀行と(譲り受けるなどして)話をつけたところ」から請求が来ることになります。これが「債権譲渡」です。こう書くと、「なんだ、その話ならよく知っている」ということになるでしょう。
 真剣に教訓として考えるべきなのは、「払えないような住宅ローンをどうして大量に組んだのか」ということなのです。日本でもバブルと言われる時代によく見た話でしょう。しかし、深刻なのは、「大量」に組んだということは、米国で貧困層が大量に存在することを示していることです。格差の固定化です。日本で今一番問題になっていますね。米国では「貧困の克服」については何故か議論されているようには見えません。個人の努力だけのこととして考えているのでしょうか。


5.私達の事務所では「住宅ローンの支払い」の問題について、悩んでいる方々の相談が多くあります。共に解決策を見つけていきたいですね。

                                  小林政秀

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